鶴間秀典オフィシャルサイト

平成20年1月道内単独視察

期間:1月31日(木)〜2月2日(土)
視察先行程:むかわ町国民健康保険穂別診療所、ほくでん環境講演会
      札幌市水道局、道庁財政課
      北の元気な森づくりシンポジウム

1月31日(木)
 病院から診療所へ移行された経緯(むかわ町国民健康保険穂別診療所)

 自治体病院の経営悪化が新聞にも取り上げられることが多くなりましたが、その中でいち早く病院改革に着手し、病院から診療所へのソフトランディングに成功した、むかわ町国民健康保険穂別診療所に視察に行ってきました。人口3600人の穂別町は鵡川町と平成18年3月に合併し、むかわ町となりました。その合併論議と平行して、かねてより経営の悪化が深刻化し毎年2億〜2億5千万円の不採算を出し、一般会計を圧迫しながら、累積赤字を5億3000万円にまで増大させていました。先行きの不透明感から町外の総合病院への患者の流出を止めることができず、住民と話し合いながら改築の方向性を固め、それと同時に地域医療を守るために65床あった病院を縮小し19床の診療所化に着手しました。累積赤字の額や町の人口規模など、市立阿寒病院に似ているところがあり、わたしとしてはとても参考になりました。診療所で一木所長と大内事務長のお話をお伺いすることができました。一木所長からは、当時の横山町長が診療所化をを推し進めてくれたことや診療所となり収支が8000万円ほど改善したこと、家庭医療学会の医師の研修生受け入れを行い医師確保につなげていることなどお話いただきました。また、地域医療のために最低限の数の病床が必要なこと、社会的入院を減らすと病床利用率が落ち穂別診療所としては医業収入が減るが町全体の医療費は安くなるのですが、プライマリーケアを進めるという信念をもって取り組んでいることでした。大内事務長からは、1日平均120〜130人の外来患者が来ているので、穂別の人口規模にしては良好であること、経営上のネックは職員が公務員だとなかなか経費削減や意識改革が進まないこと、などをお伺いしました。市立阿寒病院でも同じことが言えます。いっそのこと「3年で赤字を解消できなければ民営化」という条件を付して取り組んだほうがいいのではないか、と私は思います。
 

穂別診療所、過疎の町の医療を守ってました
 

ほくでん環境講演会
 南極観測へ行った経験のある気象台調査官のお話をお伺いしました。科学的なデータをもとに地球温暖化に対する是非を平等な見地から解説していましたが、その中で、「不可逆性の原則」、人間が元に戻せないものを破壊してしまうのはいけないことである、ということを学びました。地球温暖化には科学的データが足りないとする科学者や人間の弱いこころが存在します。その人たちに私は言いたい、「人間のエゴで絶滅してしまった生物をあなたは元に戻せますか」、と。
 

2月1日(金)
札幌の水(札幌市水道局)

 札幌市が水道水をペットボトルにつめて販売しているということを聞き、お話しをお伺いしてきました。平成16年度から続けている事業で、水道水のPRや災害時の備蓄用に活用しているとのことでした。平成19年度は38万本製造し、24万本を一本100円で販売、9万4000本を無償でコンサドーレ札幌の試合や病院に提供、残りを災害備蓄にまわしていました。賞味期限は2年です。販売本数は横浜につぎ、全国2位だそうです。ちなみに横浜では一本につき10円を森林保護にまわしているそうです。担当者のお話では、製造と販売は業者委託なので多く作れば単価は下がるし、売ろうと思えば全部売れる、とのことでした。一本60円で業者に卸しており、費用1800万円と収益1440万円ということで、担当職員は一人ですので、まあ行政のすることにしてはいいかな、という感じです。ただ、今後は世界で20億人の人が水不足に陥るとされています。日本のように水の豊富なところは供給する義務も出てくるのではないかと思います。釧路でもプラントを作ってもいいかと思います。
 

札幌市水道局
全国の水がありました。
 

北海道庁財政課
 北海道の財政が気にかかり、担当課に行き資料をもらってきました。道庁では今行財政改革をまた新たに見直し、財政再建に取り組もうとしています。対策としては、職員人件費の削減や公共事業費の抑制、指定管理制度による公共施設の民営化、基金取り崩しなどで収支不足額48億円を90億円まで圧縮するというものでした。本当にこの通り行くのでしょうか、本当に将来を考えた場合これだけの備えでいいのでしょうか。
 

2月2日(土)
北の元気な森づくりシンポジウム

 今日はシンポジウムに行ってきました。橋本大二郎元高知県知事などがパネリストとしてきていました。森林環境税などは現在都道府県では一般的になってきており、導入予定まで含めると29府県に上ります。この税は森林の手入れ不足や里山の保全、植林ボランティアや環境教育、バイオマスの活用、災害に強い自治体作り、と森から受ける恩恵を都市部に住む人も含めみんなで協力し合って費用などを負担する、という意味合いがあります。ぜひ北海道にもほしいですね。
 

北の元気な森づくりシンポジウム
日本の森林面積は他国に比べて圧倒的に多かった。